住宅に対しての主な審査基準

　住宅ローンの担保として抵当権を設定する物件の審査は、万が一住宅ローンの返済が出来なくなった時、銀行が担保物件を売却して住宅ローンの返済に充てるためにあります。日本には建築基準法という法律がありますので、この法律に違反している物件は原則、住宅ローンの融資を受けることができません。

　また、現在販売されている新築物件のほとんどは適法ですが、昭和初期からバブル期頃までに建築された建物には違反建築物が多く、既存不適格となっているケースが多々見られます。こういった物件を購入するために住宅ローンを申し込んでも、違反の割合が審査基準値以内でなければ住宅ローンを借りることができませんので注意してください。

　他にも、中古マンションの場合などは新築されてからの経過年数も審査の対象となりますので中古住宅を購入する場合には十分注意が必要になってきます。

建築基準法

　現行の建築基準法に適合しているかどうかを審査します。中古住宅の場合は、建蔽率や容積率において多少違反していても、銀行の規定にある許容範囲内であれば融資される場合がありますが、新築の場合は、少しでも違反が存在した場合は融資対象外になります。

経過年数

　中古マンションを購入するための住宅ローンの場合、銀行の定める耐用年数から、経過年数を差し引いた残存年数が融資の返済期間の上限となる審査方法があります。

土地の権利

　土地を所有している場合と借地の場合では、融資可能額の審査をする際の担保掛目が変わってきます。そもそも借地の場合は融資を行わない銀行もありますので、注意が必要です。

価格

　購入価格が市場価格と比較して妥当なものかどうかが審査されます。これは、オーバーローンを申し込むためのネットアップ（価格操作）を防ぐために行われる審査です。

※フラット35は住宅に対する審査が特に厳しく、基準をクリアする物件はごく絞られてきます。逆に、フラット35の融資を受けることができた物件を売りに出す場合には、フラット35の融資を受けたことが「住居の安全性に対しての付加価値」になります。この要素は、中古住宅を購入する際には重要なポイントになりますので、しっかりと把握しておきましょう。