被融資者に対しての主な審査基準

　住宅ローンの融資を行う際に、各金融機関は被融資者に対して審査を行います。この審査は、被融資者の返済能力を見極め、融資が踏み倒されるリスクを減少させるために行われます。そのため、申込時や完済時の年齢に対してや年収、職種や勤続状況などといった返済能力に関わるようなことが細く審査されますので、十分な対策を立てましょう。

申込時年齢

　申込み時の年齢は、銀行によって異なりますが、「20歳～65歳もしくは70歳」という条件が一般的です。また、2世代に渡って返済を行う「親子リレー返済」の方式をとった場合には、申込時年齢の上限が設定されない場合や上がる場合もあります。

完済時年齢

　完済時年齢の条件設定は金融機関により異なりますが、主要な都市銀行や地方銀行では「75～80歳」までとしているのが一般的です。

勤続年数

　勤続年数の条件設定は、会社員(給与所得者)は1～3年程度、会社役員や個人事業者では2～5年程度に設定されている場合が一般的です。また、都市銀行・地方銀行問わず、給与所得者よりも会社役員や個人事業者に対しての基準を若干厳しく設定している傾向があります。 退職や転職を行った場合では、同業種での転職（ヘッドハンティングなど）は審査のうえで大目に見てもらえる場合もあります。ですが、自己都合退社を行った人物に対しての審査は厳しくなる場合が多いようです。

勤務先

　会社の規模等が審査されます。親族企業に勤めている場合は、会社も審査の対象とされ、決算書が必要書類に指定される場合もあります。

業種

　安定職種か不安定職種（危険職種）かが審査されます。

雇用形態

　給与所得のみか、歩合給制かが審査されます。勤めていても、源泉徴収票が出ない場合には、自営業者として審査されますので注意が必要です。
　また、会社役員（経営者）は自営業者としての扱いとほぼ同じで、本人のみならず、会社の経営状況も審査対象になります。

年収

　返済能力がどの程度あるのかが審査されます。銀行によって設定条件は異なりますが、平均的には200～250万円程度の年収が条件とされています(下限としては年収100万円以上という条件を設定している銀行もあります)。また、親子や夫婦などで所得合算も行うことが可能です。 給与所得者と会社役員・個人事業者に対して設定されている条件を比較しますと、会社役員・個人事業者に対しては給与所得者よりも多少厳しい条件が設定されている場合が多いようです。また、自営業者の場合は3期分の収入が審査の対象になります。ですが、審査の基準は金融機関によってことなります。例えば「3期の平均値を審査基準とする場合」、「直近の収入を審査基準にする場合」、「最低時の収入を審査基準にする場合」といったようになります。

返済負担率

返済負担率とは、「年収に占める住宅ローン返済金額の比率」のことです。多くの住宅ローンでは以下のように返済比率が変化します(各金融機関によって設定は異なります)。

（EX．）

資産状況

　頭金や諸費用に充てるための自己資金(預金など)がどの程度あるのかが審査されます。

その他の借入状況

　クレジット・消費者金融でのキャッシングや、自動車ローンなどが個人信用調査機関を通して審査されます。配偶者が収入合算などにより連帯債務者になる場合は、配偶者も住宅ローンの審査対象となりますので注意が必要です。

社会保険の加入状況

　社会保険への加入の有無は、退職後の返済能力を審査するための基準になります。原則として社会保険（国民年金）へ加入していなければ審査に通ることはないでしょう。これは、退職後も住宅ローンの返済が続くことを前提に融資の審査をするための基準となっています。

健康状態

　団体信用生命保険への加入が出来ることが貸し出し要件になるので、告知扱いの生命保険加入審査があります。