財形融資
財形貯蓄を1年以上継続して行い、財形貯蓄の残高が50万円以上ある人が「財形住宅融資」を受けることが出来ます。財形融資はサラリーマンのための公的融資です。この融資は雇用・能力開発機構による公的融資なので比較的低金利で利用でき、公庫融資や民間ローンと併用することができ、しかも、物件に関する条件が公庫融資よりも緩やかだというメリットが挙げられます。
将来に住宅購入の計画があり、自己資金が不足している状態ならば、財形住宅貯蓄をすると、一般の金融商品の利子は20％の分離課税が課されるのに比べて、非課税となる財形住宅貯蓄はその分だけ有利になります。財形融資の融資額、金利、返済方法の具体的な条件は以下の通りです。
融資額一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額 最高4000万円まで、あるいは、住宅取得価額の80％まで。
金利
開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制 ・返済方法・・・元金均等返済、元利金等返済（ボーナス時増額払いも利用可）
このようにサラリーマンにとって有利な財形貯蓄には3つの種類があります。それぞれ利用方法によって違いがあります。
一般財形貯蓄
貯蓄を取り崩すときに特別な条件はありませんが、利子課税免除の特典はありません。
財形年金貯蓄
60歳以降に年金として受取る為の貯蓄。住宅資金のために途中解約すると、利子課税免除の特典は受けられません。
財形住宅貯蓄
住宅資金に充てるのであれば、550万円までの貯蓄の利子は非課税となります。
財形貯蓄は550万円までは、利子に対して非課税となりますが、それにはいくつかの条件があります。利用条件を確認しておきましょう。
- 1. 貯蓄を始める契約締結時の年齢が55歳未満であること。
- 2. 1人につき、１契約まで。
- 3. 会社が従業員の給料から天引きし、金融機関に預け入れること。
- 4. 住宅購入、または増改築の資金に充当すること。
- 5. 積み立て期間が原則5年以上であること。
4.と5.のように積み立て期間が原則5年以上なので、その期間を見越して貯蓄を始め、途中で住宅購入以外の目的で解約しないことが重要です。
*公庫の廃止！
平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画によって住宅金融公庫の廃止が以下のように決定されました。
- ・融資業務については平成14年度から段階的に縮小するとともに、利子補給を前提としないことを原則に
- ・5年以内に廃止
5年後というと平成19年ですが、住宅金融公庫は直接融資を原則廃止とし、独立行政法人住宅金融支援機構として運営されます。
住宅金融公庫は、長期間にわたり融資金利を一定というのが魅力ですが、市中金利は絶えず上下しています。つまり、その「損」分をわれわれの税金で補っているということになるわけです。
そのため住宅ローンを組んでいない人にもしわ寄せが来るということで住宅金融公庫の廃止になりました。
さて、そうなると公庫融資をもう返済している人たちはどうなるの？という疑問が浮かびます。
公式ＨＰを見てみると、
お客様のローンは新たに設置される公的な機関（独立行政法人）に引き継がれることが予定されており、このたび閣議決定された独立行政法人住宅金融支援機構法案（以下、「機構法案」といいます。）にも規定されています。この規定に基づき、お客様のローンが独立行政法人に引き継がれることにより、契約内容（金利などの返済条件）が変更されることはありません。
住宅金融公庫HP（http://www.jyukou.go.jp/）
ということで、内容が変更されることはないようです。
とはいっても、重要な住宅ローンの方法が一つ廃止されたことは事実ですから、ローンを組む側としては大きな痛手です。これからは、公庫融資以外の有効な手段を考えながらローンを組んでいかなければなりません。