公庫融資の種類
公庫融資の条件や契約などを前項で確認しましたが、一言に公庫融資といっても実際には様々な種類があります。ここでは、公庫融資にどのような種類があるか、それはどのような内容なのかを見て、自分のライフスタイルに合った商品を確認しましょう。
マイホーム新築資金融資一戸建てを新築する際に公庫融資を利用するのが、マイホーム新築資金融資です。申込本人が所有者にならなければなりませんが、土地は借地であっても融資が受けられます。この融資を利用するには以下の用件をクリアしている必要があります。
- ・住宅部分の床面積が80m²以上、280m²以下
- ・住宅と店舗、事務所などが一緒になった併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が建物全体の床面積の1/2以上(融資対象は住宅部分のみ)
- ・敷地面積が100m²以上・建築基準法と公庫の定める住宅建設基準に適合
- ・建設費が公庫の定める限度額以下
- ・敷地が道路に2m以上接近していること
割増融資額は全国一律ですが、住宅融資額、土地融資額は、あらかじめ区分された地域区分や住宅の床面積によって融資限度額が異なっています。最大の金額差は住宅融資で960万円、土地融資で560万円です。なお、返済期間は最長25年（木造建築）から35年(耐火建築)となっています。
分譲住宅購入資金融資
分譲住宅を購入する際に公庫融資を利用するのが、分譲住宅購入資金融資です。分譲住宅購入資金融資の対象は、地方住宅供給公社などによる公社住宅と、民間事業主による優良分譲住宅の二つに分かれます。
公社分譲住宅は都道府県の住宅供給会社などが分譲するものです。さらに、積立が必要な積立分譲住宅と、積立しなくても利用ができる一般分譲住宅に分かれています。
分譲住宅購入資金融資で購入することができる住宅は、事業者が住宅を建設する前に、建設基準が満たされているかどうか、価格が適正かどうかについて公庫の審査を受けているので、安心して購入することのできる住宅ということが言えます。
低利な資本融資額が、建売住宅購入資金などより多いというメリットがありますが、申し込みは抽選です。これには、住宅債券を積み立てると、当選倍率が優遇され、さらに割増融資も受けることができますのでお得になります。
中古マンション購入資金融資中古マンションと新築マンションでは、融資条件が大きく異なるので注意が必要になります。中古マンションを購入する際に利用する公庫融資が中古マンション購入資金融資です。中古マンション購入資金融資の条件は以下の通りです。
- ・「中古住宅物件概要書」の判定欄が「適」と判定された住宅
- ・占有面積が50m²以上280m²以下
- ・地上3階建て以上の耐火構造、高性能順耐火構造など
- ・耐火・高性能耐火構造は、昭和49年4月1日以降に新築されたもの。それ以外は昭和54年4月1日以降に建てられた住宅
- ・築後、人が住んでいたことがある(ただし、築後2年を過ぎれば人が住んだかどうかは問われない)
- ・購入価格が1億円未満
中古マンション購入資金融資は返済期間が新築物件より短くなるので注意が必要です。新築物件の融資の最長35年に比べて、中古物件は最長25年なので注意しましょう。
優良中古マンション購入資金融資優良な中古マンションを購入する際に利用する公庫融資が優良中古マンション購入資金融資です。優良中古マンションとは、居住性・維持管理が一定の評価条件を満たしている中古マンションです。優良中古マンション購入資金融資の条件は以下の通りです。
- ・優良中古マンション調査書で優良中古マンションに適合すると判定
- ・地上階数3以上の耐火構造、高性能耐火構造または1時間順耐火構造
- ・占有面積が50m²以上280m²以下の住宅
- ・人が居住した事のある住宅、または建築後2年を超えた住宅
- ・二つ以上の居住室（食事室を含む）、台所、トイレ、浴室がある住宅で、店舗などとの併用住宅でないもの
- ・敷地の権利が所有権、または借地権である
- ・申込人の所有権になっていない
- ・購入価格が1億円以下
以上の全ての条件を満たしている必要があります。優良中古マンションの融資は、中古マンションの融資の返済期限が20年なのに対して、25年であったり等と有利な条件になっています。
中古一戸建て住宅購入資金融資中古の一戸建て住宅を購入する際に利用する公庫融資が中古一戸建て住宅購入資金融資です。中古一戸建て住宅購入資金融資を見てみましょう。
- ・物件概要書などの判定が「適」であること
- ・住宅部分の床面積が一戸建ては60平方メートル以上280m²以下
- ・一戸建て、連続建て、重ね建ての地上三階建て未満の共同住宅など
- ・耐火構造は昭和49年以降、それ以外は昭和54年以降に建てられたもの
- ・敷地面積が100m²以上のもの
- ・土地を含んだ購入価格が1億円未満
建売用住宅を購入する際に公庫融資を利用するのが、建売住宅購入資金融資です。一戸建てが欲しいけど敷地の準備ができない時は、不動産業者が土地と一体に販売する建売住宅を購入することになります。建売住宅購入資金融資の条件を見てみましょう。
- ・公庫融資対象建売住宅確認書が交付されている住宅
- ・敷地面積が100m²以上
- ・住宅床面積が70m²以上280m²以下
- ・まだ人が住んだことのない住宅
- ・申込日以前3年前以内に公庫の現場審査に合格した住宅か建築工事中の住宅（未着工のものを含む）
- ・敷地の権利が所有権、または借地権である
- ・購入価格が1億円未満
現在住んでいる住居をリフォームする際に利用する公庫融資がリフォームローンです。リフォームローンには、一般の増改築に対するリフォームローンと台所や浴室などに対するクイックリフォームローンの2種類が設けられています。
リフォームローンは、増築工事や改築工事、修繕、模様替え工事に分けられ、対象とされる工事の内容が決められています。特に、高齢者・身体障害者向けの工事を行う場合にはさらに200万円アップします。ただし、工事終了後の住宅部分の床面積が50m²(共同立ては40m²以上)あることが必要です。
もう一方のクイックリフォームローンは、高性能な住宅部分を設置することを条件とした融資制度です。システムキッチンや浴室・浴槽ユニット、暖房などのリフォームで、品質の高い住宅部品を使用したときに融資を受けられます。融資は、工事費の80%を限度に最低100万円以上、10万円単位です。
返済期間は最長20年以内となっています。また、80歳になるまでに返済が終了するよう返済期間を設定しなければなりませんが、親子リレー返済を利用すると、後継者の年齢で計算できます。
また、中古住宅を購入して、同時にリフォームを行う人向けに、平成13年度から同時に申し込める新しい制度ができました。これを利用すると、リフォーム後の状態で中古住宅の維持管理や機能的耐用性などの判断が行われるため、工事前ではリ・ユース住宅に該当しても、工事後、リ・ユースプラス住宅の基準を満たせば、融資額や返済期間の優遇が受けられます。
住まい広がり特別融資セカンドハウスや別荘などを購入する際に利用する公庫融資が住まい広がり特別融資です。住まい広がり特別融資は、現在住んでいる住居の他に二つ目の住居を購入する際に利用されます。
原則的に、自分の所有している土地に住宅を建設する場合、一戸建て住宅やマンションを購入する場合のいずれにも利用可能で、現在の住宅が持ち家でも借家でも問題ないようです。
また、住まい広がり融資には、本人居住型のほかにも、親族居住型の融資もあります。これは、子が親のために、あるいは親が子のために住宅を購入する場合にも利用できます。
融資額や返済期間、融資条件などは「マイホーム新築融資」などそれぞれの融資とほぼ同じです。
新築マンション購入資金融資マンション購入資金融資は、「公庫融資貸付き」と表示された優良住宅か、「公庫融資適確物件」「公庫融資の道が開かれています」などの表示がされている物件に対して、返済最長期間35年の融資を受けられるものです。
マンション購入資金融資を受けるためにもいくつかの条件があります。
- ・今までに人が住んでいない住宅
- ・建築確認の通知を受けたマンションで申込日以前3年以内に完成したものか現在工事中のもの(未着工含む）
- ・住宅部分の延べ床面積が1000m²以上
- ・耐火構造で5階建て以上であること
- ・占有面積の床面積が50m²以上280m²以下
- ・居住室が2部屋以上で、台所、浴室、トイレがある
- ・購入価格が1億円未満
- ・民間事業者が自ら建設・分譲するもの
また、マンションの敷地について「所有権」と「貸借権」の違いがあり、融資限度額に差があります。自分が購入するマンションの敷地の所有を確認して限度額を確認しましょう。
基準金利適用住宅質の高い住宅を建築する際に利用する公庫融資が基準金利適用住宅です。低い金利で融資が受けられる住宅金融公庫の金利優遇制度です。 住宅金融公庫では、これに当てはまる住居に購入後10年間の金利優遇措置与えています。
これを基準金利といい、床面積が175m²以下で、快適な住生活がおくれそうな性能を備えた住居（バリアフリー、耐久性、省エネなど）を建設した際に優遇します。
しかし、基準金利を受けるためには、快適な住生活をおくれるような機能や装置が必要ですのでそれらを備え付ける費用などから、その総額は必然的に高いものになります。そのため、住宅金融公庫ではそうした特別の工事をする際にはさらに割増融資も用意しています。
購入総額は高くなるかもしれないが、修繕費やエネルギー使用費などを考えると得になることも考えられます。購入しようとしている住宅が基準金利適用住宅かどうかは融資を受ける上で重要なポイントです。