過去の住宅ローン市場で最も多くの人が利用し続けた公的融資ですが、税金の無駄遣いがクローズアップされ、ついに公的融資も改革の対象となりました。住宅ローンの市場規模が180兆円なのに対し、80兆円が住宅金融公庫融資ともいわれていますので、この変更は大きなものです。これから住宅ローンを組もうと考えている人は、この大きな変化にもよく注意を払うことが必要でしょう。
公庫融資は「一人(1世帯)でも多くの国民が、より快適な住居を手に入れることが重要」という日本の住宅政策を具体化する目的で生まれました。よって、比較的低金利で、しかも固定金利制を採用という恵まれた条件の中で多くの人が利用してきました。しかし、そんな住宅金融公庫融資も2006年度をもって廃止されます。今後は独立行政法人「住宅金融支援機構」へ組織が変わります。しかし、公的融資には公庫融資の他にも様々な種類があるので、有効な一つの手段という点では変わらないでしょう。
まずは簡単に公庫融資というものの概要を見ていきましょう。
利用できる条件公庫融資は、他の公的融資より低い金利で融資が受けられますが、その条件は厳格に規程されています。先ずは、利用できる「人」の条件を確認してみましょう。
「利用できる人」の条件
利用できる人の条件の他にも融資対象の「物件」に対する条件も存在します。利用できる「物件」の条件を確認してみましょう。
「物件」の条件
公庫融資は先ず最初にパンフレットを手に入れてから手続を開始します。融資申込み時に必要な書類は基本的にそのパンフレットにセットされているものです。しかし、自分で用意しなければならないものもあるので、確認しておきましょう。
申込時に用意する物
契約時に提出する書類
住宅ローンの手続は慣れない人にとっては、大変です。しかし、契約の際には必ず申込本人が金融機関へ出向かなければなりません。数十年つきまとう問題なので業者任せにしないで、十分に知識を蓄えておきましょう。