金利体系

　住宅ローンには、公的融資や民間融資など様々な種類があります。

　公的融資は、国が運営する住宅ローンで、公庫融資、財形融資などがあります。これらの住宅ローンは条件・利用資格などに制限があります。民間融資は銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅ローンで制限が少ないのが特徴です。しかし、各金融機関の融資条件はそれぞれの基準で定められており、担保となる物件や借りる人の年収や勤務状況などを総合的に判断して融資するかどうかを決定しているため、勤続年数が短ければ借りられないといったデメリットもあります。民間融資には、変動金利型の住宅ローンや固定金利型の住宅ローンなどがあり、各機関で金利も異なります。

　公的融資は、条件や資格は厳しいですが、その分金利は安く、逆に民間融資は、条件が甘い分、金利が高くなるという特徴があります。

　以下に各融資手段の簡単な概略を見ていきましょう。

　公的融資、特に住宅金融公庫による融資は住宅ローンの中心で、住宅ローンの市場規模が180兆円なのに対し、80兆円が住宅金融公庫融資ともいわれています。しかし、住宅金融公庫は平成19年4月に廃止される予定のため、公的融資をこれから受けようと考えている人は、今後の変化によく注意を払わなければなりません。

　公庫融資は財政融資資金から借り入れ、国から補助金を受けることにより、低利率の長期固定金利を実現しています。

　しかし、平成13年小泉改革の方針により段階的に縮小し、平成19年4月1日に廃止されます。業務は独立行政法人住宅金融支援機構に引き継がれるので、現在の公庫から融資を受けている債務者については同機構がローンを引き継ぐため、なんら変更はありません。

　財形住宅融資は財形貯蓄を1年以上続けた人を対象にする、貯蓄の10倍までの融資が受けられる5年固定金利の融資のことです。

　財形貯蓄はサラリーマンの給料から天引きして金融機関に積み立てるものなので、サラリーマンしか利用できない制度です。貯めた貯蓄は頭金に充てればよく、効率的に住宅ローンを計画できます。貯蓄の利子に関しても、550万円まで非課税です。

　利率、融資額、期間などは自治体によってさまざまで、すべての自治体に住宅融資があるわけではありません。申し込む際は、事前にそれぞれの自治体に問い合わせてみる必要があります。

※年金住宅融資の新規受付は制度の廃止により、平成17年1月末にて終了

　民間融資は、都市銀行や地方銀行によるもののほかに生命保険会社やノンバンクなどの民間機関で取り扱われます。金利は年2回見直される変動金利と一定期間固定される固定期間選択型が主流です。

　その他にも、それぞれの金融機関で、特色のある商品や、お得な金利優遇キャンペーンを行っています。

　民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。

　15年以上35年以下の長期固定金利型住宅ローンで金利は民間金融機関が決めるため、それぞれ取り扱う民間金融機関によって金利や融資額が変わってきます。また借入時に毎回の返済額が確定するのが特徴です。計画的に返済できるため利用者にとって安心です。

　通常の住宅ローンで必要となる保証料、返済中に繰上返済を行う際も、手数料は一切必要ありません。審査基準は公庫の基準に準じていることもあり、一定の収入基準を満たせば勤続年数などは問われないため利用する人が増えています。

　提携ローンは、住宅販売業者が民間の金融機関と提携する形で提供している住宅ローンです。販売業者の信用で借りられるところもあり、融資条件などは比較的ゆるやかです。通常では窓口で扱わない金利優遇が適用されることもあります。金利タイプは、変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型と様々な種類があります。

　会社によっては、独自にローンを提供するところもあります。勤務先が直接融資する場合のほか、民間ローンを利用して、利子補給する企業もあります。ただし、会社を辞めるときは、一括返済しなければならないというリスクもあります。