住宅ローン各種の特性（審査時）

　住宅ローンには「公庫融資」、「民間融資」、公庫と民間が提携した「フラット35」の3種類があります。これらの審査基準にはそれぞれ異なった傾向があり、融資を受けるためには、その傾向をしっかりと把握することが重要になります。

公的融資の審査基準の傾向

　公的融資は、そもそも民間の住宅ローンの補完という目的で設立されました。そのため、「公的な融資機関」として、民間金融機関からの融資が受けられないような人に対しても融資を実現するといった傾向にあります。ですので、高所得者ほど購入物件の価格に対して融資が受けられる金額の割合が減少します(公庫から受けられる融資金額は購入物件価格の8～5割)。また、審査基準を重視するため、各公的融資期間の設定する基準を満たしていない部分がある場合には、審査を通ることが難しくなります。

民間金融機関の審査基準の傾向

　民間金融機関が最も重視している審査基準は「被融資者の返済能力」だといえます。そのため、民間金融機関の住宅ローンを組みたい場合には、勤続年数や団体生命保険の加入が重要な要素になってきます。安定した収入が保証されているひとは比較的、審査を通過しやすいようです。

フラット35の審査基準の傾向

　公庫・民間が提携して運用しているフラット35は「35年間固定金利」といったサービスから人気が高く、その分審査も厳しくなります。特に住居に対しての基準が重視されていますので、以下の基準を参照ください。

　➜フラット35住宅に対する基準

1）住宅の床面積（新築・中古共通事項）

• ・一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m²以上
• ・共同住宅(マンションなど)の場合：30m²以上
• ・住宅の耐久性などについて住宅金融公庫が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受ける必要があります）
• ・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること

※なお、床面積の上限は設定されていません。

2）新築住宅

• ・建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含む） または購入価額が1億円以下であること（消費税を含む）
• ・申込み時点において竣工から2年以内の住宅で、人が住んだことがない住宅

3）中古住宅

• ・購入価額が1億円以下(消費税を含む)
• ・申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅、または既に人が住んだことのある住宅

※建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、公庫の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。